特例措置により外国人技能実習生マスク製造が可能に

毎日新聞より、厚生労働省と出入国在留管理庁が、新型コロナウィルスの感染拡大によるマスク品薄状況を踏まえ、外国人技能実習生を受入れている企業(繊維・衣服関連職種)に、当面の間、関連業務としてマスクの製造を認めることを発表しました。

本来、技能実習生を受入れる企業は、外国人技能実習機構へ実習計画の提出を義務付けられており、実習計画とは別の業務を従事させると法律違反になります。マスクの製造は、実習項目として想定されていませんでしたが、感染拡大の影響で衣服等の注文が激減する中、需要の高いマスクの製造を実習生でも行えるよう求める声が多く寄せられました。

通常、実習計画の変更手続きは審査に時間がかかりますが、今回は特例措置として手続きを簡素化しました。
外国人技能実習機構へ説明資料を添えて届け出れば、技能実習に従事する時間の全体の2分の1を超えない範囲で原則認めるそうです。

(参考：毎日新聞　2020年4月14日より)