外国人労働者に対し各企業ITの力で解決

日本で生活する外国人労働者の悩みを解決するために、IT技術を用いたサービスが増えてきました。

双日と自動車販売店ミリオンオートサービスが設立した双日オートグループ東海（愛知県清須市）は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックを活用し、購入希望者の勤務先や勤続年数などをもとに、クレジットカードの支払い履歴がない等の、外国人の支払い能力を予測し、提携する金融機関を通じて自動車ローンを提供する仕組みです。

外国人向け賃貸住宅の仲介を手掛けるアットハース（東京・千代田）は、大家からの質問を翻訳して入居希望者に送り、回答を日本語で大家に戻すので、入居する外国人が来日する前に契約を結べます。また、家賃の支払いはクレジットカードにも対応しており、今夏以降にも中国アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」など決済の種類を増やし、利便性を高めるそうです。さらに、チャットボット（自動応答システム）も従来の日本語と英語に加え、中国語や韓国語、仏語を追加し、インドネシア語やベトナム語も検討しているようです。

NTTドコモは、イスラム教徒やベジタリアンが食べられるかどうかをスマホで商品を撮影するだけで判定できる仕組みを開発しました。画像認識技術を活用し、禁じられた食材リストと、商品の原材料データを照らし合わせて、食べられるかどうかを判定するようです。

(参照：日本経済新聞　2019年6月19日より)