「特定技能」タイと協力覚書締結

法務省より、昨年4月から開始された「特定技能」制度に関し、2月4日、タイのスティ・スコソル労働次官が来日し、関係省庁とともに、「外国人材の送出しが想定される国との間で、悪質な仲介事業者の排除に努め、タイの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進を目的とする」協力覚書を締結しました。

日本国法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁は、タイ労働省と協力し、以下の事項等を定めました。
・仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有。
・本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施。

(出典：法務省HP　2020年2月4日より)