コンビニ「特定技能」対象職種に追加求める

日本経済新聞によると、自民党は外国人労働者の受入れに関する提言をまとめ、政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映することを発表しました。

【自民党がまとめる外国人労働の提言】
・新型コロナウィルス
解雇された技能実習生らの在留資格の延長、転職の促進。
相談窓口の拡充、サポート体制の充実。
・特定技能
14職種から拡大し、コンビニを追加候補に。
申請手続きの簡素化し、オンライン化。
・受入れ環境
総合的に外国人を支援する「外国人共生コーディネーター」創設。
産学官連携の会議設置。
失踪防止のため、機関別の把握システムを構築。

コンビニは留学生から人気の仕事の一つで、現場責任者のリーダーに外国人が就くケースが増えています。これらの留学生が特定技能の在留資格へ切り替えて日本に残る措置を取れば、人材の裾野が広がり、他の職種からの転職を促す契機にもなると考えています。

また、将来的にはトラック運転や配達荷物の仕分け、産業廃棄物処理も特定技能職種に追加されるよう提言に明記するようです。

(参考：日本経済新聞　2020年6月12日より)