出入国在留管理庁会見「特定技能」30名を許可

7月17日、東京都内の日本記者クラブの会見で、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官が、4月より施行された新在留資格「特定技能」での就労申請者数が400人を超え、そのうち30人を許可したことを発表しました。

佐々木長官は新制度の円滑な運用に向けて、「自治体や国民、外国人の声を十分に伺った上で、政府全体として取り組んでいく」と強調しています。

(参照：時事ドットコムニュース　2019年7月17日より)