「特定技能」導入から一年経過。取得者は想定の10分の1以下。

産経新聞より、外国人労働者の受入れ拡大を目的とし、19年4月に新しく創設された在留資格「特定技能」ですが、初年度の受入れ想定人数を大きく下回り、取得者は10分の1以下にとどまる見通しであることが、出入国在留管理庁の調べで分かりました。

東アジアや東南アジア計9カ国から5年間の最大受入れ見込み人数を最大約34万5千人と計画していましたが、
出入国在留管理庁によると、特定技能資格を取得した外国人は、今年2月末現在で2,994人(速報値)と初年度受入れ想定最大4万7,550人に対し、わずか6.3％でした。

(参考：産経新聞　2020年3月31日より)