厚生労働省初調査　外国人労働者の平均賃金

日本経済新聞より、3月31日、厚生労働省が2019年の賃金構造基本統計調査をもとに、外国人労働者の平均賃金は月額22万3,100円と発表しました。

政府統計で外国人労働者の賃金や勤続年数等の実態を明らかにするのは初めてになります。これは、日本人を含めた一般労働者の平均賃金30万7,700円に対し、約7割程度ということになります。

また、高度で専門的な業務(法律や医療等)にあたる「専門的・技術的分野」は、月額平均32万5,400円と日本人を含む正社員全体の月額平均と同水準となっています。ただ、サンプルの勤続年数は外国人が2.7年、正社員全体は13年で、専門的な業務であれば外国人の方が賃金水準は高いとともいえます。

一方、「技能実習」の賃金平均を比較すると、技能実習の月額賃金は15万6,900円となり、日本人を含めた一般労働者の月額賃金30万7,700円に対して、半分程度の留まりました。勤続年数が浅いことが要因のひとつとみられるものの、一部では最低賃金を下回っているような違法な事例も起きているため、労働環境の改善は課題といえます。

今回の調査では、2019年4月に新しく施行された「特定技能」の賃金は発表されませんでした。調査対象は19年6月分の賃金で、当時は受け入れ人数がわずかだったため、結果に反映されるのは来年以降になる見通しです。

(参考：日本経済新聞2020年3月31日より)