建設特定技能外国人　大手に就労環境の点検を義務化　

日本経済新聞より、国土交通省は特定技能の建設分野で来日する外国人の失踪や不法就労を防ぐために、元請けとなる大手建設会社に対し、就労環境の点検を義務付けます。※通知の日程は未定

元請け企業は、下請け企業で働く特定技能外国人の就労について把握する。また、働く場所や期間、業務内容について、各種書類と現状を突き合わせ、適正な環境で働いているかを確認する。
建設業法に基づく要請で、失踪者が相次ぐなど、下請け企業の管理が不十分な場合、元請け企業は行政処分の対象となる可能性があります。

(参考：日本経済新聞　2019年12月24日より)