留学生の受入れ数が6.9％減少

日本経済新聞によると、出入国在留管理庁の調査で、2019年上半期（1～6月）に、新たに来日した留学生の数が、前年同期に比べ6.9%減少したことが分かりました。具体的な人数は、2019年上半期の留学生の新規入国者は6万1520人で、前年同期から4533人減っています。

減少となった理由として、
2019年3月に、東京福祉大で多数の留学生の所在が不明になっている問題が発覚し、文部科学省は、在籍管理が不適切な大学には、留学生の受入れを認めない方針を示しました。また、「在留許可を出す段階で、出稼ぎ目的での入国と疑われる学生への審査が厳しくなった」と専門家は指摘しています。

(参考：日本経済新聞　2019年11月19日より)