外食業の特定技能外国人　受入れ事例

農林水産省より、3月2日、外食業の特定技能外国人を受入れた受入機関（外食事業者等）について、受入機関の取組や特定技能外国人の情報・評価等を事例として紹介されました。

①仕出し弁当業者(東京)
従業員数：本社・工場合わせて約500人(うち外国人は約170人)
事業内容：お弁当、パーティ用オードブル・出張料理サービスの提供など
特定技能外国人：ベトナム出身2名(どちらも男性)

主な取組：
・留学生アルバイトが引き続き日本での就労を希望したことにより、
    会社側も経験者に残ってもらえるメリットを考え、特定技能制度を活用することを決定。
・雇用形態は、社内雇用基準に則り、「嘱託社員」として雇用。
    契約は1年毎に更新し、日本人の「嘱託社員」と同じ給料体系。
・住居に関しては、自社所有の寮に入居出来る。(本人負担15.000円/月）
・社内管理部門に特定技能外国人の支援体制を構築し、登録支援機関を使わずに、実施している。

事業者からの評価：
・経験豊富な人材に引き続き就労してもらえることは会社としては大歓迎。
・2名には弁当製造ラインのリーダー各として、ライン従業員の作業進行管理を任せている。
・アルバイト時代に比べ、さらに仕事に責任感を持って取組んでもらえてることから、現場では非常に高く評価している。

(参考：農林水産省　2020年3月2日より)