日本帰国時の2週間待機免除　政府緩和策を検討

日本経済新聞によると、10月7日、政府が出入国制限の追加緩和政策を検討していることがわかりました。
海外出張からの帰国・再入国する日本人・在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除するという内容です。

【要件】
・行動計画書の提出
帰国時の国内空港の検疫所に外務省が定めた行動計画書を提出。
国内の宿泊先、オフィスの住所、帰国後2週間の移動経路、滞在場所などの予定を記入。

・公共交通機関の不使用
入国後2週間は公共交通機関の使用禁止。
移動は職場と自宅の往復に限る。出張期間などによっては、海外で受けたPCR検査の陰性証明書の提出が必要。

政府は、10月1日移行、日本に3ヵ月以上滞在する外国人を対象に、全世界からの新規入国を認めました。
これにより、1日あたり入国者数は、日本人も含め2千人規模で推移しています。
成田、羽田、関西国際の3空港ではPCR検査能力が計1日1万人分あるため、菅義偉首相は、検査能力をフル活用できるよう、国際的な従来拡大の加速を指示し、月内にも追加緩和政策を決め、早期に実施しようとしています。

(参考：日本経済新聞　2020年10月7日より)