特定技能建設分野　インドネシアと協議開始

建設通信新聞によると、国内の外国人建設就労者数の国別割合を見ると、インドネシアはベトナム、中国、フィリピンに次ぐ第4位で、国交省・労働資材対策室は、特定技能での受入れについても、対象国として見込みがあると考えています。

12月5、6日にインドネシアのジャカルタへ訪問し、建設分野の特定技能外国人の受入れに向けて、建設分野を所管する公共事業・国民住宅省や現地訓練校と会談する予定です。

11月29日時点の、建設分野の特定技能外国人受入計画の認定状況は、ベトナムが211名、中国が32名、フィリピンが16名、インドネシアが13名で、合計287名です。

政府間での協定が締結されていない中国を除く３カ国については、技能実習などからの移行に加え、現地試験による特定技能での就労ニーズが高いと想定されます。

インドネシアでは、早ければ2020年に現地試験を実施する見通しです。

(参考：建設通信新聞　2019年12月04日より)