政府「特定技能」支援策を検討

日本経済新聞によると、政府は18日に、外国人労働者の受入れ拡大に関する関係閣僚会議を開き、年内に支援策を改定することを決めました。4月より施行された「特定技能」が軌道に乗り始めた段階で必要な対応策を検討するようです。

昨年の12月に特定技能の導入にあたり、126項目の総合的対策案を策定しましたが、18日の関係閣僚会議で、追加の支援策を定めました。

以下が、主な支援策です。

大都市への集中防止「外国人材と地方企業をマッチング」「地方創生推進交付金の活用促進」「住宅紹介や家賃補助への財政支援」
受入れの環境整備「外国人共生センターの設置」「生活・就労ガイドブックなどを14言語対応に」「外国人の銀行口座開設を円滑化」
留学生や技能実習生「在籍管理が不適切な大学は新規受入れ停止」「技能実習生の報酬は口座振込を義務付ける」「留学生などの国内就職支援」

(参考：日本経済新聞　2019年6月19日より)