全日本トラック協会　貨物運送業務を技能実習の対象へ追加するよう要望

カーゴニュースより、6月11日、自由民主党の外国人労働者等特別委員会の業界ヒヤリングに、全日本トラック協会の桝野龍二理事長が出席し、「技能実習2号移行対象職種」に道路貨物運送業務を追加するよう要望しました。運転に付随する各種作業も専門性が高い技能であるとしたうえで、技術移転と国際貢献を目的とした技能実習生の趣旨とも合致することを説明。同委員会では、これからのヒヤリングをもとに政府への提言をまとめるようです。

政府は、昨年4月に新たな在留資格「特定技能」が導入されてから2年目を迎えるにあたり、制度の見直しを検討しています。今回の会合では、人手不足が深刻とされるコンビニエンスストアやトラック業界団体から現状と意見を聴衆しました。

トラックの運転業務については「単純労働であり技術移転を趣旨とする技能実習制度の趣旨にそぐわない」という見方があることに対し、桝野理事長は、「日本のトラック運送業は、車両点検、庫内業務、荷主先での検品、積卸しなど多様な作業が行われており、専門性が高い」とし、その技能を自国に帰って活かすことができる“国際貢献性”を強調しています。

現行の外国人在留資格では、日系人や日本人の配偶者を除きトラックドライバー職は認められていません。
「（運転以外の作業も含めた）道路貨物運送業務として、『技能実習２号移行対象職種』にできないか検討していきたい」との意向を伝え、指定手続きの簡素化や実習経費について一部公的支援制度の創設も要望しています。

(参考：カーゴニュース　2020年6月23日より)