外国人受入れ　政府が追加対策

「特定技能」の取得者が、賃金格差による地域の偏りを避けるために、政府は追加対策をまとめました。

大きなポイントは、大都市へ人材が集中するのを防止するために「自治体とハローワークが地方の中小企業の求人情報を紹介」「介護人材を紹介する自治体に財政支援」
共生社会の環境整備のために「出入国在留管理庁や法テラスなどの機能を束ねた「外国人共生センター」を新設」「運転免許証の切り替え手続きの多言語化」
在籍の監理・処遇改善のために「留学生の在籍監理が不適正な大学の私学助成金の減額」「技能実習生の給与に対して口座支払いの義務化」

政府は、関係省庁会議で昨年12月にまとめた「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」の拡充策を提示し、今月下旬に決める経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込みたいようです。

(参考記事：日本経済新聞　2019年6月9日より)