「特定技能」の在留資格持つ外国人 17万3000人余 去年の2倍に

「特定技能」の在留資格に関するニュースの要約

外国人材の受け入れを目的として導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人の数は、今年17万3000人余りとなり、去年の同じ時期と比べて2倍に増加しました。

この中で、ベトナム出身者が最も多く、9万7490人で全体の56％を占めています。次いでインドネシアが2万5337人、フィリピンが1万7660人と続きます。

職種別では、飲食料品の製造業に5万3282人、産業機械や情報関連の製造業に3万5641人、介護分野に2万1915人が働いています。

出入国在留管理庁は、新型コロナの影響で海外からの受け入れが減少していたが、入国規制の緩和により受け入れが急増しているとの見解を示しています。

編集部コメント

このニュースから、日本の産業界が外国人材の力をどれだけ必要としているかが強く感じられます。

特に、ベトナム出身者が全体の56％を占めるという点は、日本とベトナムとの間に強い経済的・文化的なつながりが存在することを示唆していると感じます。

また、飲食料品の製造業や産業機械、介護分野などでの外国人労働者の増加は、これらの分野での労働力不足が深刻であることを物語っています。

新型コロナの影響での入国規制緩和後の急激な増加は、日本の経済がどれだけ国際的な人材の流れに依存しているかを改めて認識させられるものでした。

(参考：NHKニュース　2023年月9月1日より)