技能実習生や留学生などビジネス関係者の入国 一転継続へ

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朝日新聞デジタルより、政府は新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、昨年12月28日から全世界に向けた入国緩和策停止を発表。

一方、感染レベルの低い中韓・ベトナムなど11カ国・地域からは一定の条件下で短期出張者・技能実習生・留学生等は受入れは維持する方向でした。しかし、1月4日に1都3県による緊急事態宣言の発出が固まったことから、例外扱いをしていた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入りました。

ところが、政府関係者によると、1月5日に管首相のもとで検討した結果、外国人の入国継続に強い思いがあり、一転して、昨年末同様「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止する」という方針で進めていくようです。

(参考:朝日新聞 2021年1月7日より)